港湾労使合意至らず　今年度の年末年始　例外荷役は実施せず

日本港運協会によると、年末年始例外荷役に関する労使政策委員会で2024年度の年末年始4日間(12/31、1月2日、3日、4日)の例外荷役は実施しないことが決定した。
　日港協によると、今年度の年末年始例外荷役について、港湾ユーザーからの荷役実施の要望を受け、直ちに港湾の労働組合である、全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟に対し、昨年度と同様、年末年始例外荷役実施を要請し、労使間で協議を重ねてきたが、協議が整わず、2024年度の年末年始期間（12月31日、1月2日、3日、4日、1月1日は完休日）における荷役作業は実施しないこととなった。
　労使合意により、2001年から実施してきた年末年始本船荷役は、24年目で中断することとなったもので、来年度以降の実施については継続協議とする。
　またライフライン関連など緊急貨物に係る作業については、地区(港)労使でその取扱いについて協議し決定した上で実施することが可能だとしている。その場合、出勤者に対しては、割増賃金と精励金を支給し、かつ代休を保障するということを労使間で確認している。